中国越境EC市場の最新動向
昨年の流行語大賞に選ばれた「爆買い」。
訪日中国人観光客が商品を大量に購買する消費行動を表す用語ですが、EC市場においてもその勢いは止まらないようです。
中国における日本からのEC購入額は2014年度で6000億円を超えておりその伸び率は実に前年比32.9%となり、EC事業者にとっても売上拡大のために、もはや中国市場は今後無視できない存在となっています。
今回は近い将来中国への越境ECを検討している事業者の方や今は考えていないけれども最低限のトレンドをしっておきたいという方に対していくつかのデータを提供し解説していきます。
※各文中の数値データは経済産業省 「電子商取引に関する市場調査」を引用しています。
中国市場における各データ
中国におけるECマクロ環境
13億を超える人口から生まれる巨大な市場規模ははかりしれません。インターネット人口は6億7,743万人。市場規模は4263億USドルであり日本のなんと6倍以上です。とんでもない規模ですよね。
越境ECポテンシャル推計
越境ECのポテンシャルを見てみましょう。2014年の中国から日本への越境ECの合計は6064億円。そこから2018年までのわずか4年間で1兆3943億円、つまり2倍以上の規模拡大の予想がされています。
景気動向の波は当然ありますが長期的にみて中国市場は成長途上にあると言われています。日本のEC事業者が中国越境ECに参入しブランドの認知・シェア拡大を考えるならば、早めの参加が有利になることは間違いありません。
※図表のポテンシャル算出のロジックは、各種調査機関、文献および越境ECを行っているEC事業者のヒアリングを行って得た市場成長率を乗じて算出しています。
日本の越境EC動向
EC事業者またはEC部門部署の多くは、国内EC市場における戦略・展開を主軸に置き、越境EC展開に関しては、総じて慎重姿勢の傾向が見られる。国内BtoC市場と比較して、越境ECサービスの規模はまだ限定的である。
引用文にある通り、越境EC市場の急速な成長を横目でみながら、EC事業者の多くは参入に二の足を踏んでいるようです。
その理由として
［1］投資コストが高い。売上予測が難しいのでハイリスク
- 外国語で対応できる人材への投資が必要
- ECシステムのコストが国内向けECサイトより高い
など投資コストに見合う売上を回収できるかどうかの予測が難しいようです。ハイリスクを覚悟で越境ECに取り組む事業者は限られているようです。
[2］オペレーションの負荷が大きい
- 受注、配送、現地商習慣への対応
- 法的規制への対応
- 多通貨かつ多様な決済手段への対応
- 対応、返品対応、クレーム対応などの大部分を外国語での対応
越境ECを構築・運営するためにも上記をクリアする運営体制を構築するのにいくつかのハードルを越えなければならないようです。
中国への越境ECを構築する方法
［1］Tmallなど中国資本ネットモールへの出店
中国のアリババグループの「天猫（Tmall）」が「天猫国際（Tmallグローバル）」というネットモールを立ち上げました。Tmallグローバルは越境型ECとして開始したサービスで日本からの郵送を前提としておりほとんどの商品を販売できるとのことです。
【参考】中国TMALLグローバル マーケティングプラン
［2］「楽天市場」の海外販売サービス「楽天グローバルマーケット」のような国内資本ネットモールへの出店
楽天市場での越境ECが可能となるサービスとなります。海外販売用の商品ページは日本語のページをもとに4ヶ国語（英語・簡体字中国語・繁体字中国語・韓国語）が機械翻訳されたページが生成されます。
［3］越境EC向けネットショップASPの利用
自社サイト型で越境ECサイトを運営したい企業向けのEC向けASPを利用するという方法もあります。
例えばデジタルスタジオ社のASPサービスであるLive Commerceでは通貨も日本円、米ドル、人民元を標準でサポートしており、Google翻訳やBing翻訳といったオンライン翻訳ツール連動しているため、日本語をベースに手軽に多言語化したECサイトを作れるとのことです。
終わりに
ECに関する話題として「2015年は日本の越境EC元年」と多くのメディアで取り上げられました。
世界的に市場が拡大している中、日本のEC市場は既に成熟期に入っているといわれておりショップ間の競争も激しくなっています。持続的な成長を目指すEC事業者はそう遠くない将来、越境EC事業に目を向けざるを得ないかと思われます。まだまだ成功のためのノウハウや事例は多くはありませんが引き続き動向を見守りレポートしていきたいと思います。
市川
