暖かく春を訪れを感じたかと思えば、寒くまだまだ冬の厳しさを感じたりと気候の差が激しい日々が続いておりますが、皆様如何お過ごしでしょうか。
はじめまして！サポート部の本田と申します。
昨年の11月に入社いたしまして今回が初投稿となります！
読者の皆様にとって良い記事を提供していきたいと思います。
今話題の爆買
昨年から巷で騒がれているのが訪日中国人による「爆買」です。それに伴い、日本から中国などの海外の消費者に対してオンライン上での商取引を行う「越境EC」を導入する方や検討される方も多くなっています。
しかし、現在行っている国内の消費者を相手に商取引を行うのではなく国が違えば文化や言葉も違う相手と商取引を行うわけなので当然さまざまな課題が発生してきます。
今回は海外の消費者とのやり取りで起こりうる課題と考えられる対応策について考えていきたいと思います。
越境EC時に起こりうる課題
1.代金回収における課題
海外との取引ではクレジットカードが主な決済となります。
その際偽装されたカードが使われたり、他人のカードが不正に使用されるなどといったことがあります。不正利用が認められると、クレジットカード会社が代金支払いを拒絶するチャージバックが行われます。
チャージバックが行われると、商品を発送したにも関わらず代金が支払われずショップ側が損をします。
国内での取引においては、そういったリスクを代金引換（＝代引き）などの決済方法によって回避することが可能ですが、現在海外を対象とした代引きのサービスはないため、カードの不正利用によって商品と代金を回収できないことが起こるリスクがあります。
そういったリスクを回避するチャージバック補償ができるサービスもありますので、ご参考ください。
2.配送における課題
海外の消費者に対して商品を販売する際には、通関を行うことと消費者による関税と現地消費税などの支払いが必要になります。
この通関を行わないと商品を輸出・輸入を行うことができませんが、通関に関する処理を運営者や消費者が行わなければならない場合もあります。また日本においても配送中に商品が破損したり、あまりないとは思いますが消費者の元へ届かないといったリスクがあり、当然海外向けに商品を発送する際は同様のリスクがあります。
こういった配送におけるリスクは、商品発送から通関の処理と消費者に到着するまでを一貫管理してくれるサービスもありますので、ご参考下さい。
3.法律に関する課題
海外に送付した商品が使用される際は消費者が居住・使用する国の法律が適用されることになります。
例えば、日本の安全基準を満たしている商品であっても、他国においては満たされていない商品であったり、また他国では使用できない成分が含まれていたりなど、取り扱う商品が他国では法律の問題で使用や販売することができないリスクも考えられます。
このようなリスクを回避するには、商品を販売する前に、販売する国の法律を調査しておく必要があります。
さらに販売した商品を消費者が使用して怪我をした際などは、責任を問われ消費者が居住している国で裁判が行われ、渡航費用や訴訟費用がかさむといったリスクもありますが、海外LP保険（海外生産物賠償責任保険）に入っておけば保険会社が法律上の損害賠償責任を補償してくれます。
4.言語における課題
国内であれば、多くの場合取引相手は同じ日本人であるので、問題があった際には日本語でのやり取りで解決することが可能です。
しかし言語が違う相手では意図を正しく伝えられないばかりか、事態を悪い方向に向かわせてしまう可能性もあります。また普段の問い合わせなども日本語以外の言語でくる可能性が高いので、対応に困る可能性があります。
翻訳機を使えば無料で他国語を翻訳ができ、追加のリソースを使わなくとも言語の翻訳をすることも可能です。
Googleウェブサイト翻訳ツールでECサイトを多言語対応してみる
また自動翻訳ではなく、人の手で自然な言語で翻訳したい場合は、クラウドソーシングなどを活用して比較的安価に翻訳することも可能です。
日本最大級のクラウドソーシングであるクラウドワークス
世界中の翻訳家による高品質な翻訳を提供してくれるgengo
今回は消費者とのやり取りで起こりうる課題について考えました。
日本国内で当たり前のようにできていることが、海外との取引においては通用しないことが多くあります。
しかしこれらの課題を解決できると新たなビジネスチャンスにもなるので、今後解決策について考えていきたいと思います。
本田
