消費税増税が目と鼻の先に迫ってきましたが、準備の方は滞りなく進んでいますでしょうか。この10月に施行されるということで様々な情報が錯綜していますが、本当に必要な施策を適切に行っていくことが大切です。
今回は消費税増税と同時に政策として導入されるキャッシュレス決済のポイント還元についてECサイトに着眼点を当ててお話ししていきたいと思います。ECサイトについてももちろんポイント還元の対象となっているため必ず利用し、幅広い消費者にリーチしましょう。
キャッシュレス・消費者還元事業とは
まず、「キャッシュレス・消費者還元事業とは何か」というところからですが、具体的には中小・小規模事業者のキャッシュレス導入を支援する事業になります。
簡単に言うと、「消費税増税を行う10月1日以降、還元事業に参加した対象の店舗でキャッシュレス支払いをした人には政府が負担をしてポイント還元を行いますよ！」という取り組みです。
消費税増税と同時に施行されるため、政府主導で増税による消費の落ち込みへの対策と導入が思ったように進んでいないキャッシュレスの導入を同時に行えるということで行政肝入りの事業となっています。
EC事業者側には特に大きな負担もなくユーザーには得しかない良い事業になるのではないでしょうか。
以下に概要をまとめました。
2019年10月1日～2020年6月30日
・支援内容
期間中の決済手数料を3.25％以下に支援
消費者に2％もしくは5％の原則ポイント還元
・対象店舗
中小・小規模事業者
→原則、業種毎に定められた資本金の額や従業員数の要件に該当する事業者
ECサイトは小売業に当たる為以下が適応されます。
「資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主」
上記のような内容で施策が実施されます。
キャッシュレスの対象決済手段は？
今回の制度の対象については、電子的に繰り返し利用できる決済手段が対象となっています。具体的には以下がキャッシュレス決済に当たります。
クレジットカード/デビットカード
キャッシュレスとして一番浸透しているのがクレジットカード/デビットカード決済です。
国際ブランド（VISA,master,JCB他）に対応しています。
電子マネー
Suicaなどのカードにチャージしてお金のデータを記録して使うことができる仕組みになります。クレジットカードのように作成に審査等がないのでクレジットカードに抵抗があったり持てない子供やお年寄りなど老若男女問わず利用が見込めます。
QRコード決済
ユーザーはスマートフォンで決済をすることができます。
Line PayやPayPayなど今急激に増加している決済手段になります。
ID決済
ECサイトではID決済の利用も盛んに行われています。Amazonが運営するAmazon Payや楽天ペイ等にも対応しています。
Amazonの事業参加についての詳細はこちらに詳細が記載されています。
→https://services.amazon.co.jp/resources/cashless.html
Amazon Payに関しても同様にキャッシュレス加盟店支援事業者として登録されたようです。以下フォームから申し込みできます。
→https://amazon62.au1.qualtrics.com/jfe/form/SV_1GoUkrRyMtr8gAd
QRコード決済とID決済については以下で詳しく説明しているのでご一緒にご覧ください。
https://www.aiship.jp/knowhow/archives/30748
消費者側へのポイント還元の内容
肝心のECサイトのポイント還元の方法ですが、事業に参加した中小・小規模事業者が運営するECサイトで、クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済を利用することがまず前提条件です。
代引きや銀行振込等の現金決済をはじめ、キャッシュレスで決済されなかったものに関してはもちろんですがポイント還元の対象外になります。ポイントの還元率はECサイトに関しては一律で5％になります。
当該ポイントに関してはキャッシュレスの決済事業者から配布される為、ECサイト事業者ベースではポイントについて特に考慮する必要はありません。
EC事業者へのメリット
事業者へのメリットとしては以下が考えられます。
・決済手数料の割り引きによる利益率の向上※期間の指定あり
特にECサイト事業者については専用の機器などを準備する必要がない為、実店舗でキャッシュレスを導入するよりも圧倒的に手間は少なくて済みます。簡単に導入できて大きな効果が期待できるので、該当する店舗は是非確実に申請を行いましょう。
ECサイトにこそ導入すべきキャッシュレス・消費者還元事業
今回の消費税増税においては各店舗で様々な対応が必要ですが、今回のキャッシュレス・消費者還元事業は大して手間もかからず事業者・消費者ともに得があるWINWINの事業です。
増税は消費に影響を及ぼす可能性も高いですが、今回の増税をチャンスととらえ他社と差別化することで積極的に売上UPの施策を取っていきましょう。
今回取り上げたキャッシュレス・消費者還元事業は以下公式サイトから申し込みを受け付けています。ご興味がある方は是非お早めに。
https://cashless.go.jp/
