結構詳しい官公庁発表のEC調査データ

記事で色々な統計データや市場調査データを取り上げていますが、官公庁の発表しているデータは一番信頼できるデータではないでしょうか。

筆者がよく参考にしているのは総務省や経済産業省が発表するデータです。EC(電子商取引)に関連するデータも数多く存在し検索も可能です。(あえて「電子商取引」と記載したのは、報告書の名称がそれを使用しているものが多いからです。みなさんが検索する際もご利用ください。)

■総務省のHP
http://www.soumu.go.jp/

■経済産業省のHP
http://www.meti.go.jp/

O2Oが電子商取引に与える影響について調査

今回は経済産業省で昨年9月に公表されていた「平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を例に挙げます。

これは、概要に「近年、利用が急激に拡大しているソーシャルメディアとO2O(Online to Offline)が電子商取引に与える影響について調査を実施しました。」とあるようにO2Oに関しても触れているので、興味ある方が多いと思いますのでぜひご参照ください。

私がいくつか気になった点をピックアップいたします。

日本のO2Oはまだまだこれから

データでは日本、アメリカ、中国のデータをベースに調査をされていますが、日本のO2O経験者は全体でまだ50％程度と低く、若年層では比較的高くなっていますが、アメリカ65％、中国85％に比べ低い数値となっています。

O2O情報の受け取り方の違い

日本ではPull型の情報取得が多く、特に「企業サイト（商品紹介サイト、ECサイト等）を自分から見に行って情報を得た」が32.7%を占めるなど、ユーザー自らが情報を取りに行くケースが多いのが特徴でした。

一方中国では、企業や店舗からのPush型の情報を受け取り行動しているケースがPull型よりも高く、スマートフォンを活用した購買スタイルが日本やアメリカよりも定着している様子が伺えます。

外出先で現在位置に連動したPush通知で購買につながる経験が多いのも中国の特徴です。日本ではdocomoが提供している「Shoplat」がありますが、中国がアメリカ、日本よりも先に普及している印象ですね。

具体的な資料は上記のページからダウンロードも可能なのですが、下記にも調査結果要旨と報告書のリンクを記載しておきます。

□調査結果要旨
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130927007/20130927007-2.pdf

□報告書
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130927007/20130927007-4.pdf

報告書には国内市場規模の他に日本・米国・中国の3国間の越境EC市場規模やソーシャルメディアと電子商取引の関係性に関することも記載されていますので併せてご覧頂ければと思います。

いかがでしたでしょうか。
日常はショップ運営で追われてしまいますが、このようなデータを参考にして市場動向や新たなチャンスのひとつとしてはどうでしょうか。

特に実店舗も運営されている方は昨今取り上げられているO2O、それに付随するマーケティングに取り組む際の参考にしてみてください。ECサイトと組み合わせてさらに売上増進の機会に取り組んでいただければと思います。

昆