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【消費税増税に向けて】軽減税率導入時にECサイトで考慮すべきポイント

【消費税増税に向けて】軽減税率導入時にECサイトで考慮すべきポイント

2019年10月、8%から10%への消費税増税が行われます。そして、今回の増税で軽減税率制度が適用することになり一部の対象商品の税率8%になります。

さて、ECサイトでも影響が出ることが必至の軽減税率制度ですがEC事業者はどのような対応を行えば良いのでしょうか。

今回は、事業者で行うべきタスクとカートシステムで行われるべき対策をまとめました。

軽減税率制度とは

軽減税率制度とはその名の通り一部商品の税率を軽減する制度になります。具体的には消費税10%の標準税率商品群と消費税率8%の軽減税率商品群を分けて運用していこうという取り組みです。

軽減税率制度は世界各国で一般的に活用されており、実績のある制度です。今回増税のタイミングで満を持して日本で適用されることとなりました。

軽減税率の適用商品

軽減税率制度が適用される商品は明確に定められています。標準税率10%の商品がある中、例外で消費税率8%の商品が設定されているイメージです。

軽減税率適用商品として定められているのが以下の2商品です。

酒類・外食を除く飲食料品
週二回以上発行される新聞

ECサイトを運営する上で関係するのは主に「酒類・外食を除く飲食料品」です。特に総合ECサイトを運営する事業者様は飲食料品と標準税率が適応される通常商品を両方取り扱われている方も多いのではないでしょうか。

今回はそうした総合ECを運営し様々な商材を扱うECサイトを対象にどのような対応を行うべきかまとめました。

軽減税率によるECサイト事業者の対応

実際に軽減税率が適用された場合、どのような対応が必要となるのでしょうか。大きくは3パターンの対応があります。

軽減税率制度を適用する商品がない場合:一律10%

全商品に標準税率が適用されるため、税率を一律で10%に定めます。

軽減税率制度を適用する商品のみを扱っている場合:一律8%

全商品で軽減税率を適用させるため、税率を一律で8%に定めます。

標準税率適用商品と軽減税率適用商品の両方を扱っている場合:商品ごとに税率を設定する

標準税率と軽減税率の適用商品の割合を比較し、商品数が多い税率の方を基本税率として設定します。
例えば

商品点数100点・標準税率商品80点・軽減税率商品20点

であれば全商品に基本で設定される税率は10%、軽減税率適応商品には個別に8%の税率を設定するという具合です。このように設定すれば税率や税制に変更が出た場合でも容易に設定の変更が可能です。

バナーなども更新しましょう

カートシステム側の対応で商品購入に関わる部分は全て増税後のものに更新されるはずですが、事業者側で作成したバナーなどはもちろん自社で更新し変更しなければなりません。

特に単品通販等ではバナーに価格を大きく表示させることも多いかと思われます。忘れずに増税後の金額に変更しておきましょう。

軽減税率によるカートシステム側の対応

軽減税率の対応はその多くがカートシステム側がどのように対応しているかに依存します。
カートシステムの対応方法としては以下の方法が挙げられます。

①全ての商品で個別に税率を設定するような対応
②ベースとなる税率を設定し設定が必要な商品のみ加えて税率設定を行うような対応

基本的に②の方法で対応する方がその後の運用面でも汎用的に設定することができるので便利です。自社で利用しているカートシステムが軽減税率制度に対してどのような対応をしているのかを確認しておきましょう。

また、スクラッチなどで対応を行う事業者様の場合は要件定義の際にどのような設定方法を行うのかを社内でのオペレーションと照らし合わせて決定しておくことが必要です。

消費税変更のタイミングは?

事業者側とシステム側の課題が解決出来ているのであれば、残りは”いつ”変更を行えば良いのかが問題です。消費税が発生するタイミングは売上が確定する瞬間と定められている為、オフラインの場合は顧客から代金を頂戴し商品が顧客の手に渡ったタイミングで消費性が発生します。

しかし、ECサイトではインターネットを通じて商品の購入が発生するという特性上そのタイミングを考慮する必要があります。ECサイトの売上確定のタイミングについては以下の2つがあり、どちらを採用しているかによって消費税を変更するタイミングが異なります。

①出荷基準
商品を出荷したタイミングで売上計上を行います。
→出荷のタイミングで消費税を計算します。

②検収基準
顧客が商品を検収したタイミングで売上計上を行います。
→商品検収のタイミングで消費税を計算します。

自社が上記のどちらの基準で売上を確定しているかを確認し、基準に従ったタイミングで税率を計算するようにしましょう。

税率変更の懸念点

多くの店舗が採用する出荷基準の売上を確定する場合、商品発送が行われるタイミングで消費税を課税する必要があります。例えば9月30日に商品が購入された場合、発送が10月1日以降であれば購入時には増税後の消費税を上乗せする必要があります。

こうしたオペレーションの部分は会社によって違うので、自社で確認し調整するようにしましょう。顧客への説明は適切に行いトラブルにならないような対応が必要です。

準備期間として一旦商品購入ができないようにするのも手かもしれません。

増税前には駆け込みの購入も期待!

2014年に行われた消費税の5%から8%への増税のタイミングでも増税前の駆け込み需要が話題になりました。今回の駆け込み需要は前回ほどではないと言われていますが、通常時と比較すれば確実に売上は上がると思われます。

今回の増税はもちろん痛いですが、チャンスと捉えることもできます。自社の対応を顧客に的確に周知し、トラブルのないよう運用することを前提にスムーズに増税に対応しましょう。

”スマホで売れる”ためには必須の「レスポンシブECサイト」とは?

CTA-IMAGE 2019年、ECサイトの利用者は今やスマ―トフォンからが7割を超え、市場のニーズは完全にPCからスマホに転換しました。
また、検索エンジン大手のGoogleも「モバイルファーストインデックス」を打ち出し、スマホ対応の手段として正式に「レスポンシブWEBデザイン」を推奨しています。 そのような背景から、昨今のEC市場ではスマートフォンへの適切な対応が急務となっており「レスポンシブECサイト」のニーズが非常に高まってきています。本パンフレットではECサイト運営を取り巻く環境の変化を、レスポンシブECサイト構築導入実績No.1のプラットフォームである「aishipR」の機能や実績を踏まえながらまとめました。

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といったノウハウから、プラットフォーム変更で得られる効果の実例まで網羅して解説しています。
ECサイトの運営されておられる経営者様だけでなく、運営担当者様にも必ずお役に立つ内容となっておりますので、是非ご活用ください。
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