【年末年始休業につきまして】2016年12月28日(水)~ 2017年1月4日(水)にて休業とさせていただきます。 期間中のお問い合わせにつきましては、1月5日(木)以降対応させていただきます。

レスポンシブECサイト構築ASP aishipR

【年末年始休業につきまして】2016年12月28日(水)~ 2017年1月4日(水)にて休業とさせていただきます。 期間中のお問い合わせにつきましては、1月5日(木)以降対応させていただきます。

利用規約

株式会社ロックウェーブサービスご利用規約


第1章 総則

第1条(目的)
1 株式会社ロックウェーブ(以下「当社」という)は、当社が提供するaishipサービス、及びaishipRサービス及びこれに付随するサービス全般(以下、「各サービス」といいます。)の利用について、以下の通りサービス利用規約を定め、この利用規約に基づき各サービスを提供します。
2 利用者は利用規約及び諸法令を遵守して、各サービスを受けるものとします。
3 当社が利用規約以外に特約を定めた場合、利用者はこの特約を遵守しなければなりません。

第2条(定義)
1 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 利用者:各サービスを受けることができる者として、本規約に同意のうえ利用を申し込み、当社が利用を認めた個人または法人・団体
(2) ID:各サービスを利用する際に、サーバや管理画面へのアクセス認証に使用される固有の識別子
(3) ドメイン:インターネット上に存在するWEBサイトやメールアドレスの一部を構成する識別子
(4) エンドユーザー:利用者が作成したサイトにアクセスする者
(5) サイト:利用者が各サービスを通じて作成するインターネットWEBサイト
(6) コンテンツ:利用者が各サービスを利用して作成したサイトの内容
(7) ドメインサービス:利用者のドメイン名の取得に関する事務手続きと管理を当社が代行して行うサービスのこと

第3条(各サービスの提供)
1 当社は利用者に対し各サービスを提供するものとします。
2 当社は、各サービスの内容、利用上の条件について、当社のWEBサイト(http://www.aiship.jp/)などで別途定めるところによるものとします。当社のWEBサイトに掲載されない各サービス付随のサービスに関しても、別途の定めのない限り、本利用規約に準じるものとします。
3 当社は、事前に通知することなく、各サービスの内容の変更、各サービスに関するプログラムの改良・追加・削減等を行うことができるものとします。
4 各サービスの内容の変更に対し、利用者は異議なく承諾するものとします。
5 利用者は、aishipRサービスの品質が当社指定のURL(http://www.aiship.jp/sla/)に表示されている範囲(内容を随時変更することがありますので随時ご確認ください。)で提供されることを異議なく承諾するものとします。
6 当社は、利用者の依頼を受けて各サービス上にECサイトの構築をする場合があります(各サービスの利用契約とは別途に契約を締結する必要があります。)。この場合の留意点は、以下のとおりです。
 ① 当社は、aishipRの環境内のECサイトの構築のみを行います。
 ② 当社は、利用者に対し、コンテンツの作成やディレクションを行う当社のパートナーを紹介することがあり、この場合、利用者は、ECサイトの構築について当社ではなく、当社が紹介したパートナーと直接契約することとなります。
 ③ ②の場合、当社は、利用者とパートナーとの間に生じた紛争について、一切責任を負いません。
 ④ 構築されたECサイトは、利用者の売上や利益を保証するものではありません。
 ⑤ 当社は、構築されたECサイト内の利用者とユーザーとの紛争について、一切責任を負いません。
7 当社は、利用者がaishipRを利用するにあたり、必要なサポートを提供しますが、サポート対応する時間帯は、WEBサイトに表示するものとします。当社が提供するサポートは売上や利益を保証するものではありませんので、いかなる場合も売上利益低下についての補填はしません。また、撮影や画像加工等のコンテンツ作成についての技術、及びHTML/CSS/JavaScript等のマークアップに関しての技術、売上アップに関するアドバイス等マーケティング手法に関するサポートは提供するサポートの対象外になります。
8 当社は、各サービスについて、利用者の売上・利益の低下に関する一切責任を負わないことにつき、利用者は、異議なく承諾するものとします。

第2章 各サービスの利用契約

第4条 (契約申込)
1 各サービスの申し込みは、利用者が利用規約の内容に同意するとともに、当社所定の利用申込書を提出するもしくは当社WEBサイト上で申込することによって行うものとします。
  ※利用者は、各サービスの申し込みの前に、トライアルアカウント等を利用する等の方法により、各サービスの機能性等が自身の要求する水準をみたすものか十分に確認するようにしてください。利用者が、各サービスの申し込み後に、当社が提供する各サービスが利用者の目的をみたさないと主張されても、当社は、一切その責任を負いません。
2 未成年者が契約の申込みを行う場合は、事前に親権者からの同意を得ておくものとします。

第5条 (契約の承諾)
1 当社が利用者となろうとする者からの申込みを承諾した場合、当社は、同申込み時に利用者となろうとする者が指定した電子メールのアドレス宛に、申込み承諾及びサービスの利用が可能になった旨の電子メールを送信し、この時点で各サービスの利用契約が成立します。

第6条(最低契約期間)
1 各サービスの利用に関する最低契約期間は、当社と利用者との間で特段の合意がない場合、利用契約が成立した日を含む月から月次契約の場合は6ヶ月間、年次契約の場合は12ヶ月間とします。

第7条(各サービスの利用料金)
1 各サービスの利用料金は、別途当社WEBサイトで定めるサービス利用料金表のとおりとします。
2 第5条のとおり利用契約が成立した日を利用開始日とし、利用開始日を含む月を利用開始月とし、利用開始月からご利用料金が発生します。(ご利用料金の日割計算はいたしません。)
3 前条の最低契約期間中に利用契約の解除をされたとしても、法律に別段の定めがある場合を除いて利用者は、最低契約期間分の利用料(当社と利用者との間で別途最低契約期間を設定した場合は、その最低契約期間分の利用料)を支払う義務を負うものとします。
4 利用者は、当社が指定する方法・期間に各サービスの利用料金を支払うものとします(振込手数料は、利用者の負担とします。)。
5 利用者が各サービスの利用料金の支払期日を経過しても支払わない場合には、利用者は、当社に対し、未払いの利用料金に加えて年10%の割合の遅延損害金を支払うものとします。ただし、当社は、当該利用者との事前協議のうえ、遅延損害金の支払いを免除することができます。

第3章 利用者の義務等

第8条 (禁止される行為)
1 各サービスの利用にあたって、利用者による次の各号の行為を禁止します。
(1) 他の利用者のID、パスワードを不正に使用する行為
(2) 他の利用者または第三者に迷惑・不利益を与える等の行為または当サービスに支障をきたすおそれのある行為
(3) 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
(4) 当社または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為
(5) 当社または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為
(6) わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字等の掲載および収録媒体等の物品販売等をする行為
(7) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為
(8) 有害なコンピュータープログラムの送信等、当社による各サービスの提供または他の利用者による各サービスの利用に支障を生じさせる行為
(9) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為、および公職選挙法に抵触する行為
(10) 第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、または他の利用者による当サービスの利用に支障を生じさせる行為
(11) 当社のサーバーその他設備に過大な負荷をかける行為
(12) aishipRシステム利用に関するサポート範囲を超えたサポートを要求する行為
(13) 当社が不適切と判断する行為
(14) その他、法令、本契約等又は公序良俗に違反し、当社又は第三者に迷惑・不利益を及ぼし、もしくはそのおそれのある行為

第9条(情報の管理等)
1 利用者は、ID、パスワード、その他の各サービスに関わる情報を厳重に管理するものとし、不正に使用したり、第三者に知らせたり、又は使用させてはなりません。ID・パスワードを用いて行われた行為は全て当該ID・パスワードを保有する利用者の行為とみなし、これにより生じる取引等は全て当該ID・パスワードを保有する利用者の責任とするものとし、当社は当該利用者の故意・過失の有無に関わらず一切の責任を負わないものとします。
2 利用者は、次の場合には、速やかに当社に通報しなければなりません
(1) 各サービスを利用することができない場合
(2) 各サービスを利用するにあたり、異常、不都合が生じたとき
(3) ID、パスワード、その他の各サービスに関わるエンドユーザーの個人情報が外部に流出していることに気づいたとき
(4) 各サービスの情報セキュリティーの面で不都合が生じていることに気づいたとき

第10条 (届出内容等の変更)
1 利用者は、当社に届け出た申込み内容に関する事項に変更があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。届出が無かった又は遅延したことによる損害は、利用者の負担とします。
2 前項の届出があったときは、その変更内容を証明する書類を提出していただくことがあります。

第4章 各サービスの提供の停止等

第11条 (各サービスの提供の停止)
1 当社は、各サービス保守のため利用者へ事前通知を行い、各サービスを一時停止することができます。ただし、当社が緊急を要するものと判断した場合、利用者へ事前に通知することなく、各サービスを一時停止することができます。
2 利用者が各サービス利用料の支払いを遅延した場合、または利用者が前章に違反した場合、当社は、利用者に事前の通知をすることなく、各サービスの提供を停止することができます。
3 本条第1項または第2項に基づく各サービスの提供が停止された場合であっても、利用契約が解約されるまでの間については、利用者は、各サービスの利用料金の支払い義務を免れないものとします。また、当社は本条第1項または第2項に基づく各サービスの提供が停止されたことにより利用者に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
4 不測の事故等の止むを得ない事由により、各サービスの遅延または中断、停止等が発生した場合、当社は責任を負わないものとします。

第12条 (利用の制限)
1 当社は、天災、事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、各サービスの利用を制限することがあります。
2 利用者が直接・間接にかかわらず、当社の設備に過大な負担を生じさせ、他の利用者の利用に支障を生じた場合には、当社は当該利用者の利用を制限することがあります。

第5章 利用契約の終了

第13条 (利用者が行う利用契約の解除)
1 利用者が利用契約を解除するときは、解約月の前月15日までに解約の旨を当社が別途定める書面により通知するものとします。

第14条 (当社が行う利用契約の解除)
1 当社は、利用者に次に揚げる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。
(1) 当社が第11条第2項に基づきサービスの提供を停止した場合において、同停止の日から14日以内にサービスの提供の停止となった事由が解消されないとき。ただし、サービスの提供の停止となった事由を解消するために、利用者がサービスの利用の提供を受ける必要がある場合には、同停止の日から14日経過しても、同事由が解消されないと当社が判断したとき
(2) 第8条のいずれかの事由があり、サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるとき
(3) 当社が提供するサービスを介して第三者に迷惑行為を行い、当該第三者より当社に抗議が寄せられた場合
(4) 手形の不渡りその他支払停止状態に陥ったとき
(5) 死亡したとき、破産もしくは民事再生の申立てがあったとき、又は後見開始の審判もしくは保佐開始の審判を受けたとき
(6) 利用者が商品の情報に関して、明確な理由なく誇大表現、虚偽の表現を行った場合に、当社が警告を発したにもかかわらず、相当の期間内に改善しない場合
(7) エンドユーザーから発生したクレームに対して、明確かつ相当な理由がなく解決の姿勢を示さない場合に、当社が警告を発したにもかかわらず、相当の期間内に改善しない場合
(8) 特定商取引に関する法律に違反するとみなされた場合
(9) 利用料金の支払について滞納が発生した場合
(10) その他本契約に違反し、当社のサービスの信用等を害すると当社が判断したとき
2 前各号により当社が利用契約を解除した場合、利用者は、当該月までの利用料金の全てについて、解除した日から当社が指定する期日までに支払うものとします。

第15条 (各サービス提供の中止)
1 当社は、各サービスの設備の保守、工事、または障害等やむをえないときには、各サービスの提供を中止しすることができるものとします。
2 各サービスの提供を中止するときは、当社は利用者に対し、その旨とサービス提供中止期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は事後にWEBサイトでの告知もしくはメールにて通知します。

第16条 (各サービス提供の終了)
1 当社は、当社の都合により各サービスの全部又は一部を終了することがあります。
2 各サービスを終了する場合は、当社は終了する1ヶ月前までに、利用者に対しその旨を通知します。

第6章 利用契約の更新等

第17条 (利用契約の更新)
1 利用契約は、契約期間満了の前月15日までに当社・利用者のいずれか一方の申し出がない限り、契約期間後自動更新されるものとします。
2 前条により利用契約が更新された場合、利用契約の契約期間は、当社・利用者が特に定めない、更新前の契約期間が月次契約の場合は1ヶ月、更新前の契約期間が年次契約の場合は12ヶ月とし、その後の更新及び更新期間については、前項及び本項と同様とする。

第18条(サービスの権利の譲渡)
1 利用者は、本契約に基づいて発生した権利を当社の承諾なく、第三者に継承、譲渡、貸与、担保に供したりできません。 2 当社は、各サービスの営業を第三者に譲渡する場合(会社分割等実質的に営業を譲渡する場合を含む。)、事前に利用者に通知することなく、本契約の契約上の地位または本契約に基づいて発生する権利もしくは義務について、第三者に対する継承、譲渡、貸与、担保設定その他の処分を行うことができます。

第19条 (利用者の地位の承継)
1 利用者である法人・団体が合併又は会社分割をしたとき、利用者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとし、当社はその通知受領後14日以内に、当該承継法人に対して利用契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

第7章 損害賠償等

第20条 (損害賠償)
1 当社は、利用者に対し、当社の故意または重過失が理由で利用者に損害が発生した場合に限り、当社のサービスの利用により発生した一切の損害について、損害賠償責任を負うものとします。その場合、利用者が当社に過去1年間支払ったサービス利用料金をその賠償額の上限とします。
2 利用者が当社のサービスの利用によって他のサービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。
3 当社のサービスの提供範囲外の施設を利用し、明らかに違法または公序良俗に反する行為やメールの大量配信を行った結果、当社のサービスの運営に影響が生じた場合、当社は刑事告発又は損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第21条 (免責事項)
1 当社は、ドメインサービスの内容、および、利用者がドメインサービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2 ドメインサービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、またはドメインサービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等その他ドメインサービスの利用に関連して利用者に損害が発生した場合は、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。当社の故意または重過失による損害賠償額については、相当因果関係の範囲内においてのみ責任を負うものとします。
3 当社は、以下の事項に起因して発生する可能性のある損失について、当社は、利用者あるいは第三者に損害が生じた時があっても、その一切の責任を負わないものとします。
(1) 当規約に基づき行われた契約解除およびドメイン名登録取消
(2) ドメイン名登録や更新の未完了、不可および損失
(3) 申し込み処理
(4) クレジット決済処理
(5) ドメイン情報の操作処理
(6) 料金支払いの滞りおよび確認不可
(7) Whois 情報代理公開中に起こり得る、ドメイン管理に関するあらゆる問題
(8) 利用者の文字列入力ミスなど、誤申請によるドメイン名登録、Whois公開情報、レジストラ移管、汎用JPドメイン指定事業者変更および移転の完了
(9) 当社と上位レジストラおよびレジストリ間の登録システムのデータ遅延、不配布および誤配布
(10) 当社と利用者の間の電子メールおよびデータの遅延、不配布および誤配布
(11) 当社の登録システムにおける処理の異常、中断、停止、遅延
(12) 当社および上位レジストラ合理的な制御を超える事由
(13) 上位レジストラおよびレジストリの仕様変更
(14) あらゆる非常事態の発生による損失
(15) ドメイン紛争処理方針の適用
(16) 当社営業上の停止、損失
4 当社は、当社のサービスを通じて利用者が当社から提供を受けたサービス等の隠れたる瑕疵に基づき利用者に損害が生じた場合、一切の損害を賠償しないものとします。
5 当社は、当社のサービスに於いて、利用者間で生じたトラブル(違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等)に関して、一切の責任を負わないものとします。
6 当社は、サービスの提供のためのシステムの障害等による管理画面や利用者が提供するWEBサイトへの接続障害や不具合、電子メールの遅配、未配およびそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
7 当社は、利用者が使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。なお、当社は別途定める方法により、利用者に対して当該環境等について告知することがあります。
8 当社は、当社のサービスの停止または中止、サービス内容の変更によって受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
9 当社は、第三者のWEBサイトからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等により発生した、コンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
10 当社は、当社のサービスに関し、遅滞、変更、停止、中止、廃止、および当社のサービスを通じて提供される情報等の消失、その他当社のサービスに関連して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

第8章 一般条項

第22条 (コンテンツの取扱)
1 利用者の作成したサイトのコンテンツに関する一切の責任は、利用者が負います。
2 当社は、利用者の作成したサイトのコンテンツ内容に起因する障害、損害については一切責任を負いません。

第23条 (コンテンツの削除)
1 当社は利用者の作成したサイトに、第8条に該当する内容が掲載されている場合、コンテンツを削除することがあります。
2 当社は、前項の規定により利用者のコンテンツを削除する場合、当該利用者に対しその旨及び理由を電子メール等にて通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は事後に通知します。

第24条 (著作権、知的財産権)
1 各サービスを構成する素材(文字、写真、映像、音声等を指し、以下「コンテンツ素材」といいます)に関する一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は当社または当該権利を有する第三者に帰属しています。
2 利用者は、コンテンツ素材について、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。ただし、専ら私的利用目的でコンテンツ素材を利用する行為はこれに含まれないものとします。
3 当社は、利用者の契約が第三者が所有する著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物等に觝触しているか否かについては調査せず、当社はこれについて一切関与しないものとします。
4 本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
5 当社が、利用者の要望により、各サービスのシステムの改良・改変を行った場合、利用者が費用負担した否かにかかわらず、同システムの改良・改変に関する一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は当社に帰属するものとします。
6 当社は、利用者が各サービスを利用した際に得た情報であっても、各サービスの管理画面より取得できる情報以外の情報はいかなる場合も利用者に引き渡す義務はないものとし、この点について一切の損害賠償責任を負わないものとします。
  なお、利用者は、各サービスを利用した際に得られる情報が管理画面より取得できる情報か否かについては、各サービスを利用する前にトライアルアカウント等により利用者の責任で確認してください。

第25条 (個人情報)
1 当社は、利用者及びエンドユーザーの個人情報を、適法かつ適切に利用および管理するものとし、利用者及びエンドユーザーの承諾無しに第三者に開示しないものとします。
2 前項の規定にかかわらず、当社は、法令または裁判所もしくは政府機関の強制力を伴う要請があった場合、関連法令の定める事由に該当する場合は、利用者及び各サービスの利用者の承諾無しに必要な範囲で個人情報を開示することができます。
3 第1項の規定にかかわらず、配送業務など当社が各サービスに関連する業務を第三者に委託する場合は、第三者に対して利用者及びエンドユーザーの個人情報を開示することができます。
4 利用者は、各サービスを利用することで得た個人情報を、適法かつ適切に利用および管理するものとし、当社およびエンドユーザーの承諾無しに利用または第三者に開示することはできません。

第26条 (守秘義務)
1 利用者は、各サービスに関連して知った、当社の技術上、業務上その他の秘密に属すべき一切の情報(以下「秘密情報」という)を利用、または第三者に漏洩してはいけません。
2 秘密情報を記載又は記録した文書、図面その他の書類又は磁気的、光学的に記録された媒体を当社の書面又は電子メールによる事前承諾なしに複製又は複写してはいけません。
3 利用者が本規約に違反し、秘密情報を第三者に漏洩した場合は、当社に生じた損害を賠償するものとします。
4 本条の規定は利用者の利用終了後においても同様とします。

第27条(準拠法及び合意管轄)
1 本契約は日本法に基づき解釈されるものとし、当社と利用者との間で訴訟の必要を生じた場合は、準拠法を日本法とし、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。

第28条(利用規約の変更)
1 当社は、利用規約の内容を事前予告なく随時変更することがあります。なお、この場合には、利用者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとし、変更後の利用規約はWEBサイト上で公開します。

2016年 11月 07日 改定

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