ふるさと納税ECサイトの構築方法とは？
メリットや注意点も徹底解説

2008年にスタートした「ふるさと納税」制度は、今や全国の自治体にとって重要な財源確保手段のひとつとなっています。

総務省の発表によると、ふるさと納税の寄附額は年々増加を続けており、2023年度には受入額11,175億円、寄附件数は5,894万件を超えました。


引用元： ふるさと納税に関する現況調査結果（令和６年度実施）

その一方で、全国の自治体が魅力的な返礼品を競い合う“寄附者の奪い合い”は年々激化。大手ポータルサイトに多数の自治体が出品しているため、「差別化できない」「寄附が伸び悩んでいる」といった悩みを抱える自治体も少なくありません。

こうした状況の中で、自治体が主導して独自に構築する「ふるさと納税対応ECサイト」が注目を集めています。

本記事では、「ふるさと納税対応ECサイトを構築したい」「自治体や支援企業として、構築の進め方を体系的に学びたい」と考えている方に向けて、サイト構築のポイントを解説します。

＜この記事でわかること＞

☑︎ ふるさと納税ECサイトの構築がもたらす具体的なメリット

☑︎ 実際の構築プロセスと必要なステップ

☑︎ プラットフォーム選定の比較と注意点

目次

1. 【自治体・支援会社別】ふるさと納税対応ECサイト構築のメリット
2. ふるさと納税ECサイトの構築手順と方法
3. 構築方法を選ぶ際のポイント
4. ふるさと納税サイトの事例
5. まとめ

ふるさと納税に対応した独自のECサイトを構築することは、単なる「寄附の受付窓口」を設ける以上の意義があります。

ここでは、自治体および支援会社の双方にとってのメリットを整理し、それぞれの戦略にどう活かせるのかを具体的に解説します。

自治体にとってのメリット

1. 寄附者との接点を強化（ブランディング・認知拡大）

大手ポータルサイトでは、寄附者があくまで「返礼品を探すユーザー」として扱われがちで、自治体そのものへの関心が高まりにくい傾向があります。一方、独自のECサイトでは、地域の魅力や取り組み、歴史・文化などをストーリーとして発信することが可能です。

たとえば、返礼品ページに生産者の声や動画を掲載したり、季節ごとの特集やコラムを発信したりすることで、単なる通販サイトではなく「地域とのつながりを感じられる体験型サイト」を提供できます。

このように、自治体の個性を活かしたコンテンツ展開を通じて、ブランディングや認知拡大を図ることができるのです。

2. 寄附額の増加につながる

ECサイトを自前で持つことにより、寄附促進に向けたマーケティング施策を柔軟に打てるようになります。

例えば、

・季節やイベントに合わせた特集ページの展開

・限定クーポンの配布やセット商品の販売

・SNS広告やリスティング広告との連携

こうした施策は、ポータルサイト上では実施が難しい、あるいは高額な費用がかかる場合が多いですが、独自サイトなら自らの裁量でスピーディに運用可能です。

また、ポータル経由の寄附には手数料が発生しますが、独自ドメインのサイトではこの中間コストを削減できるため、寄附額に対してより多くのリソースを地域活性に充てることができます。

3. リピーター獲得が容易に

独自サイトでは、寄附者情報の蓄積や、会員登録機能を通じてCRM（顧客関係管理）を行うことができます。

寄附者に対して、

・お礼メールやメルマガによる継続的なアプローチ

・前年寄附者へのリマインド施策

・リピート向け特典の提供

といった取り組みを通じて関係性を深めていけば、毎年安定して寄附してくれるリピーター層を獲得することが可能です。

さらに、寄附者の興味・嗜好を分析して、最適な返礼品をレコメンドする機能などを組み込めば、ユーザー満足度の向上にもつながります。

支援会社にとってのメリット

1. 継続的な運用受託の可能性

ふるさと納税対応のECサイトは「作って終わり」ではなく、公開後も継続的な更新・保守・プロモーション支援が必要です。自治体側はWebの専門知識を持たない場合も多く、長期的に信頼できるパートナーを求めています。

そのため、初期構築だけでなく、以下のような継続案件を受託できる可能性があります。

・商品ページの更新・追加

・サーバー保守・セキュリティ対応

・SNSや広告運用、アクセス解析レポートの提供

・制度変更へのシステム対応（例：ワンストップ特例対応）

支援会社にとっては、継続収益につながるストック型ビジネスとして展開しやすい領域です。

2. 地域振興に貢献できる実績作り

ふるさと納税ECサイトは単なるEC構築案件とは異なり、「地域活性化・社会貢献」という側面が強いプロジェクトです。

そのため、自社の事例紹介や実績としても訴求力が高く、自治体案件や公共事業への参入を目指す企業にとっては、非常に価値のあるポートフォリオになります。

特に、複数の自治体に対応可能なCMS設計やマルチテナント型の提案ができれば、横展開も可能になり、ビジネスチャンスはさらに広がるでしょう。

ポータルサイト出店と比べた、自治体独自ドメインサイト運営の優位性

現在、多くの自治体が「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」などのポータルサイトに返礼品を出品していますが、それだけに依存していると、以下のような制約や課題が発生します。

1. ブランディングの主導権を持てる

ポータルサイトでは、寄附者が見るのは「サイト全体」であり、自治体の個性や想いは埋もれてしまいがちです。

一方、自治体独自ドメインのサイトであれば、ロゴ、色使い、コピー、レイアウト、コンテンツすべてを自由に設計でき、地域のストーリーや文化を主役として伝えることができます。

2. 集客施策の自由度が高い

ポータルサイトでは、他自治体・他返礼品との競合が激しく、検索結果や露出順位は独自のアルゴリズムに左右されます。

それに対し、独自ドメインサイトでは以下のような施策を自発的に行えます。

・SEOに最適化した商品ページ・記事コンテンツの作成

・SNS広告やリスティング広告による独自プロモーション

・寄附者に向けた定期メルマガ・リターゲティング施策

これにより、ポータルサイト上での“価格競争”から脱却し、“価値の訴求”に専念できるようになります。

ポータルサイトの場合は、最初にそのサイトにアクセスした上で、検索する必要がありますが、独自ドメインのサイトであれば、「地域名」や「商品名」でダイレクトにGoogleやChatGPTの検索で表示されやすいからです。

また、Google検索においては、自治体の公式ドメイン（.go.jpや.lg.jpなど）や公的な信頼性を持つサイトは、「信頼性の高い情報源」として評価されやすく、特に健康・金融・行政手続きといった“YMYL（Your Money or Your Life）”領域においてはその傾向が顕著です。

そのため、自治体が独自ドメインでふるさと納税サイトを運用することは、E-E-A-T（経験・専門性・権威性・信頼性）を高める観点からも、SEO上の競争優位性を築く土台になります。

ECサイトにおける、SEOの考え方や構築の際に重要なポイントについては以下の記事で詳しく解説していますので、是非併せてご参考ください。
SEOに強いECサイトを構築する4つのポイント

3. 寄附者データを自分たちで保有・活用できる

ポータルサイトでは、寄附者の詳細な情報にアクセスできない場合が多く、関係性の継続が難しいのが実情です。

一方、独自ドメインのECサイトなら寄附者データをCRMで一元管理し、リピート施策・個別アプローチに活かすことが可能です。

＜例＞

「昨年◯月に寄附いただいた方へ再寄附のご案内のメール通知」

「サイト内で好みに合わせた返礼品のおすすめ表示」

4. 手数料の削減と収益性の向上

ポータルサイトでは寄附額の10%程度の手数料が発生するケースが多く、返礼品のコストや利益率に直接影響します。

独自ドメインのECサイトでは中間手数料を抑えつつ、広告費や企画費を柔軟に再配分できるため、寄附額の“地元還元率”を高めることができます。

ふるさと納税対応ECサイトの構築は、一般的なECサイト開発と同様に複数の工程を踏みながら進めていく必要があります。

特に自治体が絡むサイトでは、制度要件や住民対応など独自の配慮が求められるため、計画段階から慎重な設計が求められます。

＜ECサイト構築の基本工程＞
① 要件定義
② プラットフォーム選定（ASP／オープンソース／パッケージ）
③ デザイン・UI設計
④ 商品登録とカテゴリ設計
⑤ 決済・認証の導入
⑥ テスト・公開・保守

ここからは、上記工程に沿ってそれぞれの工程で考慮すべきポイントを具体的に解説していきます。

① 要件定義

要件定義は実装すべき機能や仕様を具体的に定義したもので、プロジェクトの方向性を決定づける重要な工程です。

要件定義によって「どのような機能を持ったサイトにするか」が明確化され、プロジェクトの成功の基盤が作られるため、これを怠るとプロジェクトの進行に支障をきたし、後の工程で多大な手戻りや調整が必要になることも少なくありません。

要件定義がしっかり行われていると、開発・デザインなど各フェーズで「何を実現するべきか」が明確になり、プロジェクトメンバーの認識が一致しやすくなります。結果として、スムーズな進行と確実な成果が期待できます。

ふるさと納税サイトでは、基本機能から拡張機能まで、さまざまな機能の選定が必要です。機能要件の選定にあたっては、サイト規模や予算を考慮し、必要な機能を優先順位をつけて選びましょう。

具体的には以下のような一般的にEC運営に必要な要件に加え、自治体特有の運用に合わせて 必要な要件、機能を洗い出していく必要があります。

・CMS機能
・決済
・受注/在庫管理
・顧客管理
・広告運用
・メルマガ（CRM）
・アクセス解析
・大規模アクセスにも対応できるインフラ

またECサイトの要件定義について基本的な進め方や機能要件の選定方法などを以下の記事で解説していますので、さらに詳しく知りたい方は併せてご参考ください。
ECサイトの要件定義とは？サイトリニューアル時に注意すべきポイント解説

② プラットフォーム選定（ASP／オープンソース／パッケージ）

構築方法の選択肢としては大きく分けて以下の3つがあります。

・ASP型ECカートを利用する
・オープンソース型システムを利用する
・パッケージ型システムを利用する

ここからは各構築方法について特徴を紹介していきます。

1. ASP型ECカートを利用する（Shopify、aiship など）

ASP型ECカートとは、ECサイトを手軽に開設できるサービスのことです。初期コストが低く、運用も簡単なため、個人運営や小〜中規模事業者、スモールスタートで展開したい事業者に適した選択肢です。

＜メリット＞
・初心者でも簡単に開設できる（プログラミング不要）
・低コストでスタート可能
・決済や配送機能が標準搭載
・デザインテンプレートが豊富で見栄えの良いサイトが作れる

＜デメリット＞
・カスタマイズ性が低い（独自性の高い運用が難しい場合がある）
・ECカート利用の月額費用が発生（月額固定費や販売ごとの手数料が発生）

＜主要なECプラットフォームの比較＞

サービス	特徴	月額固定費
Shopify	プラグインで拡張性が高い。グローバル展開にも対応。	4,850円〜
aiship	食品向け機能が豊富。デザイン自由度が高い。専門知識不要。	9,800円～

＜こんな方におすすめ＞
・運用コストを抑えながらふるさと納税サイトを始めたい方
・技術的な専門知識やリソースが少ない方

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2. オープンソース型システムを利用する（WordPress＋WooCommerce、EC-CUBEなど）

オープンソース型システムを利用し、ECプラグインを活用する方法もあります。この方法は、ある程度専門知識は必要になりますが、一定の自由度を確保しながら、比較的低コストでECサイトを運営できる点が魅力です。

＜メリット＞
・デザインや機能のカスタマイズがしやすい
・ECサイトに加えて、ブログやブランドページも構築可能

＜デメリット＞
・構築・運用にある程度の知識が必要（サーバー管理やサイトの更新等）
・定期的なメンテナンスが必要（セキュリティ対策など）

＜必要なものと費用感＞

項目	費用目安	備考
ドメイン	1,000円～/年	オリジナルのURL（独自ドメイン）を取得
レンタルサーバー	500～2,000円/月	エックスサーバーなど
テーマ	無料～数万円	EC向けの有料テーマもある
プラグイン	無料～数万円	月額費用の発生するプラグインもある

＜こんな方におすすめ＞
・専門知識やリソースがありデザインや機能を自由にカスタマイズしたい方
・ブログやブランドページと連携して運用したい方

オープンソース型システムの代表格「WordPress」を利用したECサイト構築については以下の記事で解説していますので、是非併せてご参考ください。
WordPressを使ったECサイト構築でおすすめの方法は？事例付で特徴を比較解説

3. パッケージ型システムを利用する（ecbeing など）

パッケージシステムを利用する方法では、完全オリジナルのECサイトを構築することができます。大規模なポータルサイト自体の構築や、特別な機能を求める運用者向けの構築方法です。

＜メリット＞
・デザイン・機能の完全自由設計が可能
・販売戦略に合わせた独自のUI/UXを実装できる

＜デメリット＞
・初期開発コストが高い（数千万円程度）
・開発期間が長い（6ヶ月〜数年程度）
・運用・保守のために専門知識が必要

＜開発に必要な主なコスト＞

項目	費用目安	備考
システム開発	500万円〜数千万円	規模や機能要件により大きく変動
デザイン制作	100万～500万円	UI/UX設計含む
保守・運用費	10万～100万円/月	システム維持・セキュリティ管理

＜こんな方におすすめ＞
・独自性の高い機能を導入してサイトを構築したい方
・大規模なポータルサイトや、ブランド力がすでにあり長期運営を前提に検討する方

ここまでの3つがECサイトを構築する方法になります。参考までにポータルサイトに出店する方法についても特徴を紹介しますので、必要に応じてご参考ください。

番外編. ポータルサイトに出店する（さとふる、ふるさとチョイスなど）

複数のブランドが出品・販売できるポータルサイトに出店する方法です。ECサイトを構築しないためブランディング等は難しいですが、既存のプラットフォーム内ですぐに販売を始められる手軽さが魅力です。

＜メリット＞
・会員基盤があり、集客力が高い（検索や特集で露出のチャンスあり）
・初期費用を抑えて、出品するだけですぐ運用開始できる
・ユーザーにとっても購入ハードルが低い（使い慣れたUI）

＜デメリット＞
・ブランディングがしにくい（ショップの独自性が出しづらい）
・販売手数料が高めに設定されている場合も多い
・ポータルサイトのルールに従う必要がある（価格設定やサイトデザインなど）

＜主要なふるさと納税向けポータルサイトの比較＞

サービス	特徴	初期費用	販売手数料
さとふる	初心者に優しいサポート体制	無料	10%程度
ふるなび	家電や高額返礼品の取扱いに強い	無料	10%程度
ふるさとチョイス	業界最大級の掲載数と自治体数を誇る	無料	10%程度

また楽天市場やAmazonもふるさと納税に対応しています。

2024年末にはAmazonがこの市場に参入し、通常プランは他社同様手数料約10%である一方、数百万円程度の初期費用を支払えば手数料を5%以下に抑えられる特別プランを提示するなど新たな動きも出ています。

参考： Amazonが“ふるさと納税ビジネス”参入｜FNNプライムオンライン

＜こんな方におすすめ＞
・販売初心者でまずは市場の反応を見たい方
・集客はプラットフォームに任せたい方

各構築方法の特徴まとめ

構築方法	固定費	カスタマイズ性	運用負担	おすすめ対象
ASP型ECカート	低	中	低	小〜中規模運営
オープンソース型システム	中	中～高	中	開発リソースがある自治体
パッケージ型システム	高	高	高	大規模運営
ポータルサイトに出店	低	低	低	運用初心者

☑︎ コストを抑えてふるさと納税サイトを始めたいなら「ASP型ECカート」
☑︎ 専門知識がありカスタマイズ性を重視するなら「オープンソース型システム」
☑︎ 完全オリジナルの仕様を求めるなら「パッケージ型システム」
☑︎ まずは市場の反応を見たいなら「ポータルサイトへの出店」も視野に入れる

ふるさと納税のECサイト構築は運用体制に合わせて最適な方法を選ぶことが成功のカギとなります。

また「ポータルサイト」と「独自ドメインのサイト」はそれぞれにメリットもあるため、本格的にふるさと納税の寄附者を集めていきたい場合は同時に展開することもおすすめです。

構築方法が決まったら、次は具体的にECカートシステムの選定に入ります。

以下の記事にて主要なECカートシステム（プラットフォーム）の特徴や料金について紹介していますので、是非併せてご参考ください。

2025.04.14【2025最新】ECカートシステム22選を徹底比較【ASP一覧表付】
無料で使えるカートから、高機能ASP型、オープンソース型、パッケージ型まで、各種ECカートシステムの特徴やメリット・デメリットを徹底比較。

2025.03.21【2025最新】ECプラットフォームを徹底比較！主要17サービスの特徴を解説
ECモール型・ASP型・オープンソース型・パッケージ型の特徴やメリット・デメリットを紹介。

③ デザイン・UI設計

ふるさと納税サイトでは、地域の魅力を「見た目」でも表現することが非常に重要です。返礼品の画像だけでなく、サイト全体を通じてその自治体らしさを伝えるUI設計がカギとなります。

・地元の風景・祭り・文化をあしらったビジュアル

・生産者の声や地域のストーリーを伝える特集ページ

・高齢者でも使いやすいフォントやレイアウトの工夫

誰が訪れても「この自治体に寄附したい」と思える世界観をつくることが、寄附額の増加にも直結します。

商材ごとのデザインの事例と売れるECサイトから見るデザインのポイントについては以下の記事をご参考ください。 参考にしたいECサイトデザイン事例43選｜売れるECサイトのデザインとは？

④ 商品登録とカテゴリ設計（特産品管理の最適化）

返礼品の登録は、自治体にとっても出品事業者にとっても非常に重要かつ手間のかかる工程です。

・商品名・説明文・画像の質にこだわる

・カテゴリは「肉」「魚介」「スイーツ」など寄附者目線で設計

・季節限定や数量限定などの「特集ページ」で魅力を訴求

また、登録作業をスムーズにするために、事業者向けの管理画面を整備することも、運用の効率化につながります。

返礼品として取り扱われることの多い商材ごとの③④のポイントは以下の記事で紹介していますので、是非併せてご参考ください。

お菓子・スイーツのECサイト構築
お菓子・スイーツのECサイト参考事例17選｜商材特有の構築ポイントと特化型システムとは？

ケーキのECサイト構築
ケーキをネットで販売する方法とは？ECサイト構築のポイント解説

お肉のECサイト構築
お肉を販売するECサイト構築のポイント解説｜必要な機能・UIとは？

魚介類のECサイト構築
魚介類を販売するECサイト構築のポイント解説｜必要な機能・UIとは？

お酒のECサイト構築
お酒を販売するECサイト構築のポイント解説｜必要な機能・UIとは？

コーヒー豆のECサイト構築
コーヒー豆のネット販売の始め方とは？ECサイト構築のポイント解説

⑤ 決済・認証の導入

ふるさと納税は「税控除を受けるための寄附」であるため、一般的なECサイト以上に安全性と信頼性が求められます。

・クレジットカード決済（主要ブランド対応）

・コンビニ決済、Amazon Pay、PayPayなど幅広い選択肢

・寄附完了後の自動メール送信、領収書発行機能

・ワンストップ特例申請書の自動生成・郵送依頼管理

また、総務省の定める返礼品ルールや個人情報保護方針など、法令・制度に沿ったシステム設計が求められます。

ECサイトに導入すべき決済方法については、最新の利用決済の動向を踏まえながら、各決済方法の特徴や選定ポイントを以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ併せてご参考ください。
【2025最新】ECサイトに導入すべき決済方法7選

⑥ テスト・公開・保守

開発が完了したら、事前に全機能のテストを行い、寄附申込・商品購入・通知メールなどの動作確認を行います。

・テスト環境で寄附フローの確認

・スマホ・PC・タブレットなど複数端末での表示検証

・事業者・管理者・寄附者それぞれの立場で動作確認

公開後は、保守体制や問い合わせ対応、制度改正への迅速な対応も重要です。また、アクセス解析ツールの導入により、今後の改善にもつながるデータが得られます。

構築の各ステップでは、自治体内部だけで完結できない工程も多いため、経験豊富な支援会社との連携体制が成功の鍵となります。

次章では、構築において特に注意すべき「制度・業務連携・セキュリティ」などの重要ポイントを解説します。

ふるさと納税対応ECサイトは、一般的なECサイトと異なり、税制上の制度対応や自治体業務との連携が求められます。見た目や機能性だけでなく、「正しく運用できるか」「職員の業務が回るか」といった観点が非常に重要です。

ここでは、構築時に特に注意すべき5つのポイントを解説します。

① 寄附額控除に対応した処理フローの構築

ふるさと納税は、所得税や住民税から控除される制度であるため、正確な寄附金受付処理と領収証明書の発行が不可欠です。

・寄附金額の集計と管理（自治体会計へのスムーズな連携）

・自動での「受領証明書」発行およびPDF出力機能

・寄附者マイページで証明書のダウンロード履歴を管理

・年末集中時でも滞りなく処理できるバッチ機能の実装

これらの仕組みが整っていないと、寄附者からの信頼を失うだけでなく、事務対応の負荷も大きくなります。

② ワンストップ特例制度対応のUX設計

確定申告不要で控除を受けられる「ワンストップ特例制度」は、利用者にとって非常に便利な制度ですが、書類提出の漏れやミスが多く、自治体側の対応業務が煩雑になりがちです。

そのため、ECサイト上でのユーザー体験（UX）設計が重要です。

・寄附画面で「ワンストップ申請の有無」を簡単に選択できる

・申請書類の作成と郵送案内（e-Tax対応も視野に）

・寄附者マイページで進捗を確認可能に

・提出期限前にリマインド通知を送る仕組み

こうした設計により、寄附者の満足度を高めると同時に、職員の問い合わせ対応や書類不備確認の負担も大幅に軽減できます。

③ 自治体内部の業務フローとの連携（返礼品提供事業者との連携含む）

サイト構築と並行して、自治体内部での業務オペレーションとの整合性も確保する必要があります。

・決裁・財務システムと連携した寄附金処理の効率化

・返礼品の在庫・発送管理を提供事業者と連携して自動化

・寄附情報や発送状況を共有できる管理画面の実装

・職員・事業者の負担を減らす「権限別ログイン」設計

とくに返礼品提供事業者が複数ある場合、出荷遅延や情報ミスがクレームにつながりやすいため、事業者が使いやすい管理機能の提供は極めて重要です。

④ セキュリティ・個人情報保護対策

寄附者の名前・住所・マイナンバー関連情報など、個人情報を多く取り扱うふるさと納税サイトでは、万全なセキュリティ対策が必須です。

・SSL/TLSによる通信暗号化の徹底

・サーバーやCMSの脆弱性対策、WAF導入

・管理画面へのIP制限や二段階認証の導入

・個人情報保護方針（プライバシーポリシー）の策定と公開

・情報漏えい発生時のリスク対応マニュアル整備

また、地方自治体が個人情報を委託先に適切に管理させるための契約書（委託契約書）も事前に準備する必要があります。

⑤ 多言語対応の必要性（インバウンド対応）

インバウンド回復が進む中、外国人旅行者や海外在住の日本人など、多言語対応を求める寄附者層も増えつつあります。

・英語・中国語・韓国語などの切り替え機能

・商品説明や寄附フローの翻訳精度の確保（専門用語への配慮）

・多言語対応のヘルプページ・問い合わせチャネルの設置

特に観光地やグローバルブランドを持つ地域では、多言語対応が差別化要素となり、寄附機会の拡大にもつながります。

ふるさと納税ECサイトの構築では、「表に見えるデザイン・機能」だけでなく、「裏側の業務・制度対応」まで見据えた設計が極めて重要です。

自治体の特性や体制に合わせた柔軟な構築と、将来的な制度改正にも対応できる拡張性を意識して、支援会社と連携しながら丁寧に進めていくことが成功の近道となります。

ふる佐渡（佐渡市ふるさと納税サイト）

https://furusato.sadokisen.com

新潟県佐渡市専門のふるさと納税サイト「ふる佐渡」です。佐渡市の地元企業「佐渡汽船株式会社」が運営しており、佐渡市への寄附が佐渡市内に留まり、効率的に佐渡市を応援できるふるさと納税サイトとなっております。

観光に便利な「佐渡旅行クーポン」・人気ソーセージ「へんじんもっこ」・佐渡乳業のおいしい「佐渡バター」・日本酒・米・旬の時期には、魚介類のかに・かき・さざえなどの海産物・魚介類も返礼品として取り扱っています。

こちらはASP型ECカートで構築されている事例になります。

北海道紋別市ふるさと納税総合サイト

https://mombetsu.furusato-direct.jp/

北海道紋別市ふるさと納税総合サイトは紋別市直営のふるさと納税サイトになります。

オホーツク海が育んだホタテ・カニ・ウニなどの魚介類を中心に、牛乳やバターなど乳製品も返礼品として取り扱っています。

こちらはオープンソース型システムで構築されている事例になります。

上士幌町ふるさと納税特設サイト

https://www.furupay.jp/

牧場アイス、十勝ナイタイ和牛、国産はちみつなど北海道の特産品を豊富に取り扱っています。

また定期便も返礼品として取り扱っています。

こちらはパッケージ型システムで構築されている事例になります。

ふるさと納税を取り巻く環境は年々高度化・競争化が進んでおり、単にポータルサイトに出品するだけでは十分な成果を得るのが難しい時代になりつつあります。

そんな中、自治体独自のふるさと納税対応ECサイトは、寄附額の最大化はもちろん、地域ブランディング・関係人口の創出・地域経済の循環といった多面的な効果をもたらす「大きな武器」となります。

ただし、効果的なECサイト運営を実現するためには、単にサイトを構築するだけでなく、どのプラットフォームを選ぶか、どのような運用体制を整えるかが成功の鍵を握ります。

☑︎ 自治体の目的・課題に合った機能要件の明確化

☑︎ 寄附者目線に立ったUI設計と制度対応の仕組みづくり

☑︎ 地域事業者・庁内関係者との連携体制の構築

☑︎ 継続的な改善に向けたアクセス解析やマーケティング支援

また、こうした取り組みを自治体単独で行うのは容易ではありません。だからこそ、経験豊富な支援会社と“二人三脚”で歩むことが、成功への最短ルートです。

ふるさと納税は、単なる「寄附」ではなく、地域と寄附者を結ぶ“関係構築のきっかけ”です。

独自ECサイトを通じて、自分たちのまちの魅力や価値を、全国へ、そして未来へと届けていくための第一歩として、ぜひ今、サイト構築への一歩を踏み出してみてください。

ASP型ECカート「aiship」では課題・要望のヒアリングから構築・運用サポートまで一貫して提供しておりますので、ふるさと納税サイトの構築をご検討の際はぜひ1度お問い合わせください。

クラウド型ECサイト構築ASP「aiship」
お問い合わせ
ECサイトの立ち上げやリニューアル、システム移行、見積もりのご依頼についてお気軽にお問い合わせください。 また、機能や費用の詳細、詳しい事例を知りたいなどもご相談ください。